2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
このため、令和三年度、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金による取組といたしまして、結婚に伴う新生活の引っ越し費用など、スタートアップに要する支援を行う結婚新生活支援事業、これは年齢要件ですとか収入要件もございますけれども、この要件を緩和いたしまして充実を図るということ、また、結婚支援事業の広域的な取組を重点的に支援をする、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
このため、令和三年度、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金による取組といたしまして、結婚に伴う新生活の引っ越し費用など、スタートアップに要する支援を行う結婚新生活支援事業、これは年齢要件ですとか収入要件もございますけれども、この要件を緩和いたしまして充実を図るということ、また、結婚支援事業の広域的な取組を重点的に支援をする、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘の結婚新生活支援事業に基づきます給付でございますが、これにつきましては、新居の家賃ですとか引っ越し費用に充てるなどを目的として、最大、現行ですと三十万円まで補助されるということで承知をいたしておりますが、所得税におきましては、一時所得として課税対象となるものでございます。
例えば、住宅につきましては、御指摘のありました移転計画制度の創設のほか、防災集団移転促進事業によって移転先の住宅団地の整備や引っ越し費用の助成等を行い、また、高齢者施設等につきましては、一定の要件はございますけれども、都市構造再編集中支援事業によって安全な地域への移転を支援する仕組みを設けているところであります。
こちらは、市町村が行います移転者向けの住宅団地の整備、またその移転者から土地や建物を買い上げる費用、またその引っ越し費用、こういったものを市町村の方で助成をしていただきますと、それに対して国庫が、国から補助をするという制度がございます。 また、医療施設、福祉施設とか教育文化施設等につきましては、これ、都市構造再編集中支援事業という事業が活用可能でございます。
こちらにつきましては、住宅等の引っ越し費用等の助成を、住民の方が住宅を整備したりまた引っ越しをするというときに、市町村がまずは助成をいたしまして、その市町村が助成した事業につきまして国の方から国庫補助率を四分の三、さらに、地方財政措置、交付税も含めますと、実質的には国が九四％面倒を見るというような制度がございます。
まず第一点目、引っ越し費用、移転料の関係でございますが、現在は階級と距離に応じて、委員御指摘のとおり、定額支給となっているところでございますが、令和二年六月一日以降の異動者等を対象といたしまして、引っ越し費用に係る領収書等に基づいて今後は実費額を支給できるように現在財務省と調整させていただいているところでございます。これがまず第一点目の改善の方向性のところでございます。
実際に、引っ越し費用を賄えないんですよという方、特に国の方が多いんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、そういった実態に実はあるんだというふうに思います。 だとすれば、これはやはりちょっと見てあげなきゃいけないんじゃないかなと思うわけでございまして、その前に、私自身、やはり公務員の異動について、まず時期を考えなきゃいけないんじゃないかなと。
この事業は、市町村が事業主体となって、移転者向けの住宅団地の整備や、移転元地、すなわち災害を受けた土地の買取り、移転者に対する引っ越し費用等の助成を行うものであります。 これまで、昭和四十七年の制度創設以来、土砂災害や火山、津波等の被災地域において、直近では東日本大震災の被災地も含めて六十二の市町村、三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。
大家から賃貸マンションの退去を求められた、退去しないといけないのか、また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるかというのがありまして、いろいろ詳しく書いていただいています。
○政府参考人（末宗徹郎君） 直接引っ越し費用については、最初、たしか二年前のときにはあったかと思いますが、今の時点ではございませんけれども、生活福祉資金の貸付けなどについてのあっせんなどは行っているところでございます。
今、聞けば、引っ越し補助金的な、新婚さんというか結婚された方に、新居の家賃とか敷金、礼金、あるいは引っ越し費用に充てることを限定して上限三十万円で国から補助、市町村と共同事業で、補助裏二分の一でやっておられるというふうに聞きましたけれども、予算規模と去年一年間で使われたカップル数を教えてください。
結婚の支援につきましては、先ほど来議論になっております地域少子化対策の重点推進交付金等を通じまして、地方自治体が地域の実情に応じて実施をする新居の家賃や引っ越し費用の補助といった取組への支援を行っているところでございまして、私どもとしては、そうした地域のさまざまな実情を踏まえて地方自治体が実施をされる事業についてしっかりと応援をしていきたいというふうに思います。
お尋ねの内閣府におきます結婚新生活支援事業ということでございますけれども、新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援を補助するものでございます。 平成三十一年度、今年度予算におきましては九・五億円を計上いたしております。 なお、平成三十年度の実績につきましては、この事業を実施した市町村が二百六十市区町村でございますけれども、その具体的な世帯数については把握をしていないところでございます。
元夫のＤＶから逃れるためにレオパレスに入居、レオパレスを選んだ理由は、家具、家電を購入しなくてよいこと、オートロックだったこと、レオパレスからは、退去の条件として、一、退去時の清掃費を無料にすることや、二、レオパレス指定の引っ越し業者なら引っ越し費用を一部負担することなどが提示されたというんです。
先ほどちょっと大臣もおっしゃっていましたけれども、この少子化対策重点推進交付金の中に、新婚に伴う経済的な負担を軽減するために、新婚世帯に対して各地方自治体が支援を行うという前提の下で、新居の家賃であるとかあるいは引っ越し費用、そういったことを支援するという事業もあるというふうに承知をしております。
具体的に、地方自治体が行う新婚世帯に対する新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援に要する経費の一部を補助するというところでございます。 今年度は、これまでに全国二百三十四自治体に対して支援をしておりまして、前年度と比べまして百以上の多くの自治体が現在活用していただくようになりました。
平成三十年度予算においては十億円を盛り込みまして、一つは、結婚に対する取組、あるいは結婚から子育てに温かい社会づくり、機運の醸成への取組、これらについて発掘された優良事例の横展開を支援する、それとともに、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を支援することといたしております。
ビジネスホテルとは何が違うかといったら、ビジネスホテルだとベッドの上でしか横になれないけれども、マンスリーマンションだとベッド上以外にも横になることができるとか、そんなことが書いてあったりとか、引っ越しの手間というところで、マンスリーマンションはかばん一つ、ビジネスホテルは入居後に不足品購入をしなきゃいけない、通常の賃貸住宅だと引っ越し費用プラス入居後にいろいろなものを購入しなきゃいけないみたいな、
今般新設される修習給付金、これは、修習生に一律に支給をされる基本給付金、また、修習期間中に住宅を借りて家賃を支払う場合の住居給付金、そして修習に伴う引っ越し費用としての移転給付金、この三種類の給付金があります。平成二十九年度予算案では、基本給付金が月額十三万五千円、住居給付金が月額三万五千円として計上されております。また、これらの金額は最高裁判所規則に定める予定と聞いております。
資料にございますとおりに、平成二十八年度の補正予算でも四十億円の予算がついておりまして、この足し上げた四十五億円、そして一番最後の資料にございます結婚新生活支援事業補助金ということで約十億円、これは、新婚世帯に対しまして、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、すなわち新居の家賃、引っ越し費用等を支援する自治体を対象に国が支援をするということで、大体五十五億円の予算が、国全体の子育て関連の予算
これは別に求人倍率が、地方に仕事がなくて都会に仕事があるからそうなっているんだったらまだわかるんですけれども、一応、資料四でつけましたのは、東北と南関東は求人倍率は同じ平成二十六年で一緒ですし、あるいは北陸と南関東だったら北陸の方が求人倍率は高いわけで、北陸に仕事がいっぱいあるのにあえて東京に行くという人に引っ越し費用を雇用保険で払って移ってもらうことに、果たして本当に政策的な意味があるのかという問題提起
今回の法改正では、紹介を受けた仕事が遠方だったときに引っ越し費用がもらえる移転費、これも対象者が拡大をされます。これは、議員向けの説明資料には、都会から地方へのＵターンを希望する人を支援するためというふうに一番上に明記をされているわけでありますが、しかし、制度の実際は、都会から地方だけじゃなくて、地方から大都会への引っ越しにも移転費は同じく支払われるということであります。
当然、福島県として、住宅支援打ち切り後の引っ越し費用の補助など支援策も進めているところではありますが、住まい自体が決まらず、途方に暮れている人たちもいるのではないかというふうに思います。 そういう方々への支援について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
その上で、例えば、東日本大震災の被災者の生活再建について、消費税率引き上げのときに、地方公共団体の施策についてのお尋ねというふうに受けとめまして申し上げますと、地方税制を担当する立場でございますので、各地方団体の施策を詳細に把握しているわけではございませんけれども、地方団体の対応の中には、住宅再建時の借り入れに係る利子補給、住宅移転時の引っ越し費用補助などについて、消費税率引き上げに伴って、その影響
また、移転に伴い生じる、例えば引っ越し費用等の通常生ずる損害についても補償を行うこととされております。 また、再開発事業の施行に伴いまして、従前の居住者の方が例えば非常に所得が低いというような場合には、公営住宅やＵＲの賃貸住宅にお入りになるという場合もございます。